IR情報

事業等のリスク

以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 資金調達及び金利変動の影響について

当社グループは、納入企業が保有している支払企業に対する売掛債権の買取資金を、主に金融機関からの短期借入により調達しているため、当該借入金の借換が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の資金調達の大部分は変動金利にて調達しております。市場金利が上昇した場合、当社グループの資金調達コストが上昇し、債権の買取価格に当該コストが十分に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項等について

当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

(3) 買取債権の回収リスクについて

当社グループが提供している「FPS」は、納入企業の要望に応じて、当該納入企業が有する支払企業に対する売掛債権を当社グループが早期に買い取り、売掛債権を資金化するサービスであるため、支払企業のデフォルトリスクは当社グループが負うこととなります。

当社グループといたしましては、業務提携契約締結時並びに定期的に行う信用調査、日常の買掛金管理業務等を通じて支払企業に対する信用状態の確認を実施すること、また当社グループが買い取った債権を流動化すること等により、債権回収リスクの低減を図っておりますが、支払企業において業績が悪化し経営破綻等が生じることにより、当社グループが有する債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における債権買取事業では、当該国特有の商習慣により、その回収方法も日本国内とは異なる場合があります。取引先の財務情報等を入手するなど、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりますが、回収不能等の不測の事態が生じた場合には、当該国での円滑な事業の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 芙蓉総合リース(株)との関係について

芙蓉総合リースグループには、当社グループと同様のファクタリングサービスを提供している会社が存在します。これらの会社の主たる事業はリース事業であり、ファクタリングサービスは補完的かつ付随的なサービスでありますが、当社提供サービスと競合する場合があります。

(5) 競合等の影響について

1. 既存の金融サービスとの競合について

「FPS」同様、債権流動化に係るサービスにつきましては、電子債権によるサービスや、銀行、信託銀行等が提供している一括決済方式、売掛金担保融資、ファクタリング会社が提供しているファクタリング等があります。他の金融機関が提供しているサービスと比較して、「FPS」は、相対的に小口かつ短期の売掛債権を対象としていることにより、他サービスとの棲み分けが図られているものと認識しております。加えて、迅速性、簡便性の点においても「FPS」に優位性があるものと考えております。

なお、銀行、信託銀行等は規模、知名度、信用力等で当社グループを上回るため、当該事項が当社グループの営業推進上、不利に作用する可能性がありましたが、当社グループは2017年1月より芙蓉総合リース(株)の連結子会社となったことから、そのシナジー効果により業容の拡大や知名度及び信用力等の向上が図られていくものと考えております。

2. 新規参入について

「FPS」は、第三者から模倣されるリスクについて、ビジネスモデル特許を取得しておりませんが、他社が当社グループの「FPS」と類似したサービスを展開した場合であっても、支払い業務等のアウトソーシング受託を含めたサービスの提供方法にノウハウがあると考えているため、当社グループに優位性があるものと考えております。なお、現時点では、当社グループの将来的な競争力について判断することは困難であります。

さらに、今後、新たな債権流動化に係るサービスが登場し、当該サービスとの間に競合が生じることも想定されますが、競合が生じた際に「FPS」の優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提携先への依存度について

当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られるアセットビジネス事業収益と当該提携先から直接得られるソリューション事業収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、アセットビジネス事業収益とソリューション事業収益の合計額に基づき判断する必要があります。

当社グループの債権取扱高における(株)ドン・キホーテ向けの割合は、2016年3月期においては53.4%、2017年3月期においては55.8%となっております。また営業収益における(株)ドン・キホーテに対する実質的な依存度は2016年3月期においては58.9%、2017年3月期においては71.4%となっております。

当社は、(株)ドン・キホーテの親会社である(株)ドンキホーテホールディングスの持分法適用関連会社であり、(株)ドンキホーテホールディングスは芙蓉総合リース(株)が行った当社普通株式に対する公開買付け開始に際して、同社と当社の事業及び業績向上に関する合意書を締結しております。当該合意書には、合意書の効力発生日から少なくとも4年間において当社とドンキホーテホールディングスグループとの間の取引を維持・継続することが明記されていることから、ドンキホーテホールディングスグループとは今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生等により合意書の内容が変更され、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業展開について

1. Accretive Holdings (Thailand) Co., Ltd.、Accretive (Thailand) Co., Ltd.及びAccretive Asset Management(Thailand) Co.,Ltd.について

当社グループは、タイ・バンコクに連結子会社3社を有しており、現地で金融事業を展開しております。同社は、実務経験豊富な現地メンバーにより構成されており、今後の事業拡大も見込んでおりますが、現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、事業活動を計画通りに遂行できずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.について

当社は、支払い業務等のアウトソーシング受託におけるコスト削減を行うことを目的として、カンボジア・プノンペンに設立した子会社に一部業務を再委託しております。現地における政治体制の変動、法律・税制の改正、紛争・自然災害・伝染病等の発生等、不測の事態が生じた場合には、同社の円滑な運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

当社グループは、海外での事業展開により、外貨建て決済や、海外子会社への貸付金等について、為替相場の変動リスクを負っております。また、連結財務諸表の作成にあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、提携先の仕入先情報等、企業の機密事項に係る情報を取り扱っているため、ICカード認証による入退室管理、アクセス権限の限定的付与、専用ソフトの導入等、情報管理については万全を期しております。また2006年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得をいたしました。

このように、当社グループは提携先の情報流出を防止する体制を構築しているため、提携先の情報が外部に流出する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの事由により、提携先の情報が外部流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。